高齢者が増えている世の中。
どなたも高齢者になるものですが、高齢になってからお部屋探しをするのも難儀です。
住み慣れたお部屋を出て、他のお部屋に住みたいと思っても
長い間住んでいたところを出なければならない。
借りている生活環境が苦になる事があるので、引っ越したい。
住み慣れたところを出る。
長年住まわれて、色々な部分が慣れて、快適とは言いませんが良くなったお部屋を出なければならない事がたまーにあるようです。
なぜなら、住人が歳を取ると同時に、建物も年を取ります。
メンテナンスを良くされている貸主様の建物は、建物の寿命も延び、ある程度は長く住めると思います。自分の住まいのように思われて、管理されている大家さんがそのような感じです。
しかし、メンテナンスはそんなに費用を掛けていない・収益不動産としてだけの見方をされて、費用が掛かる事は余程のことなければ行わない大家さんもいらっしゃいます。
後者の方も、ご自身の資産を増やすために所有されているので、悪いとは言いませんが、長く不動産業を携わっていると2者に分かれると思います。
前者の建物の場合は、引っ越さなければならない・引っ越したいと思うことは、直ぐには思われないが、後者の場合で、たまたま、色々な状況により、そうなる場合もあるかもしれません。
しかし、いざ、次の住むところを探そうにも見つかりずらいのが現状です。
探す方法
- 民間の賃貸住宅を探す
- URやJKK等の国や都が運営している賃貸住宅を探す
- 都民住宅等の低所得者向けの自治体が運営している賃貸住宅を探す(抽選式の為中々当たらなく入居できない)
- 障害等ある場合は、社会協議会等が多少お手伝いしてグループホーム等のケアホーム(民間・公的)
となります。
1・2の場合は、高齢者でも入居できる物件だとしても、緊急連絡先としての身内がいらっしゃらない場合はどうしたら良いのか悩みます。
保証会社を利用する事が多いかと思いますので、友人知人等で、常にご自身と関わり合いがある個人の方に頼むことも考えましょう。
緊急連絡先は、連帯保証人ではありません。
ですので、違いを説明し、納得頂いた上で書面等に申請をしましょう。
緊急連絡先とは、何か借主様と連絡が取れない場合、緊急連絡先の方に取り次いでもらう事となります。
連帯保証人とは、賃料等の金銭等の債務等について、連帯して保証する方となります。
皆様は、これになると何かの際にご自身が負担になるのを嫌われるからでしょう。
ですが、知人も友人もいらっしゃらない場合、どうしたら良いのか?
- 民間の緊急連絡先代行会社を利用する(有料)
- 弁護士等の方に頼む(有料)
- 自治体に相談してみる
弁護士等の場合も同様です。
自治体の場合は、社会協議会や高齢者担当の方がなってくれる場合もあるかもしれません。
貸主様が懸念している点
高齢者が入居して、もし何かあったら困る。
この点に尽きます。
- 室内での死
- 認知症等で判断能力や金銭等の管理の問題
- 身内の方が緊急連絡先でない場合は、何かの際の連絡が取りにくい
等・・・
入居後の事故などのリスクが大きくなるからです。
懸念点を補えるサービス
- 室内での死
この問題が一番です。
まずは、室内で死を起こさせないようにする・起こしたとしてもすぐ発見できる状況を整えることです。
保証会社のサービス内に、数日に何回か電話連絡が行く方法・必ず毎日使う電子ポットや照明器具に利用反応を元に判断する方法・ヤクルトや新聞などで受取判断する方法・郵便局等の直に訪問して確認判断する方法等色々サービスはございますが、料金的な部分等で利用する場合、収入が少ない方には難しいサービスとなります。
金銭的損失は、保証や保険等で補うのが良いかと思います。
一棟丸々保証できる貸主様が加入している火災保険の特約プランの加入
保証会社や火災保険の孤独死保証を使う形
ですが、
借主様側の物理的損失(修繕・残置物等の撤去等)や、精神的損失(上下左右のお部屋の方が解約されたり・値引き交渉がある可能性があるが、孤独死保証で金銭的な一部を補える)は補えますが、
貸主様側の損失(告知あり物件としての建物価値の低下)・精神的損失(心理的な部分等目に見えない部分での建物価値損失)の影響が、大きいです。
※高齢者に限った事ではなく、若い方でも色々な事で悩まれ、命を絶つ方もいらっしゃいます。
- 認知症等で判断能力や金銭等の管理の問題
これは、まず、高齢者の入居の場合は、自治体の高齢者担当部署へ連絡をし、日常のサポート等を受けられるように相談して置くと助かります。但し、サービスには、借主様ご自身の承諾が必要なので、貸主様側で勝手に押し付けることは出来ません。
例:デイサービスや高齢者担当員による自宅訪問等で初期対応をし、難しい場合は、社会協議会等のお世話になる(助力してくれる)。それ以上対応難しい場合は、各担当者が色々対応を講じて、成年後見人等を立てて、財産等の管理や賃貸借契約解約等対応頂ける形になるように対応して頂けるかと思います。
ですが、まずは、自治体の高齢者担当の方と借主様と日常の助力を確認して利用できる状況であれば良いかと思います。
まずは、ご自身の健康状態や仕事や外出等の野外活動を説明し、「健康・何かの際に身近の方が知りえる状況」及び金銭面的な保証を説明し、大家さんの懸念点を払しょくできる状況で入居審査を受けましょう。
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