家賃が払えない場合、このような救済制度を活用してみては如何でしょうか。

コロナ禍や諸事情で、仕事を失ったり、収入が減ったりして、「家賃が払えない」と困ってしまう時がある場合、どうしたら良いか困る時があるかもしれません。
そのような時は、さまざまなサポート制度がある。

家賃が払えないとき：まずは大家さんや管理会社・保証会社に報告・相談する

まずは、管理会社や大家さん・保証会社に現状を相談して、どのように支払うか等まずは、お話をした方が良いです。
支払えないから管理会社や大家さん・保証会社に相談せず、連絡を無視するといった行動は辞めた方が良いです。
管理会社や大家さん・保証会社からすれば、この行為は、借主様が、支払いについて交渉しない・居座る等マイナスのイメージしか湧きません。
ですので、まずは、ご相談してみて下さい。

家賃が払えないとき：公的制度を利用する

家賃が払えない、生活費がなくて困っているといった状況を救済するさまざまな制度を、国や自治体、公的機関が用意している。家賃が払えないときに利用できる公的制度には「住居確保給付金」「休業支援金・給付金」「緊急小口資金」「総合支援資金」「生活保護」があるほか、新型コロナウイルスの影響を受けた人をサポートするさまざまな制度もあるとの事なので相談・活用してみては如何でしょうか。

①住居確保給付金（短期的な給付）
②休業支援金・給付金（短期的な給付）
③求職者支援制度（2ヶ月から6ヶ月の訓練と月10万円の給付）
④生活保護（長期的な給付）
⑤緊急小口資金（無利子貸付）
⑥総合支援資金（無利子貸付）

家賃が払えないときに使える公的制度①：住居確保給付金

住居確保給付金は、収入減となった人に代わり、国が大家さんへ家賃（の一部）を支払ってくれるという家賃救済制度。申請には一定の条件をクリアする必要があるものの、返済の必要はない。
審査に通過すると、入居者ではなく大家さんへ直接家賃が支払われるのが特徴だ。給付される家賃の上限額や、利用できる世帯収入の上限額は、地域により変わる。給付期間は3ヶ月間だが、申請したタイミングによっては延長も可能だ。

住居確保給付金の概要

目的	家賃の補助
対象者	賃貸物件に入居中で、 離職・廃業2年以内または収入が減少し、家賃の支払いが難しくなった世帯
支給額 または 貸付上限	家賃額（上限は市区町村で異なる） × 原則3ヶ月間～最大9か月間
返済・利子の有無	給付（返済不要）
申請・相談先	役所の自立相談支援機関

• 賃貸物件に入居中で、離職・廃業2年以内または収入が減少している人を対象に、国が家賃相当額を代わりに支払う
• 審査通過後は、大家さんなどへ自治体より直接家賃が支払われる
• 給付金のため返済不要 ・世帯の収入や預金額が上限を超えない、求職活動をしているなど、申請には一定の条件あり
• 給付金額は家賃額（上限は市区町村で異なる）×3ヶ月で、延長は2回まで、最大9ヶ月間給付される
• 外国籍の方も対象になる可能性がある

※参考：厚生労働省「住居確保給付金」

家賃が払えないときに使える公的制度②：休業支援金・給付金

正式名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。新型コロナウイルスの影響で休業したお店や会社に勤めており、その期間の賃金も休業手当も支払われない場合に、休業前賃金の8割（日額上限11,000円：9月30日まで。以降約8000円まで）が支払われる。対象となる休業期間が令和4（2022）年9月末まで延長されている（申請は12月末まで）ので、自分が対象になるかまずは確認してみよう。

休業支援金・給付金の概要

目的	賃金の補填
対象者	新型コロナが原因の休業により、 賃金も休業手当も支払われない方や 雇用保険の被保険者ではない方
支給額 または 貸付上限	休業前賃金の8割 （日額上限11,000円：9月30日まで。以降約8000円まで）
返済・利子の有無	給付（返済不要）
申請・相談先	厚生労働省

• 一定の期間に新型コロナの影響を受けた事業主の指示により休業した労働者で、その休業に対する賃金も休業手当も支払われていない方、雇用保険の被保険者ではない方が対象
• 休業の対象期間が令和4（2022）年9月末まで延長された（申請は12月末まで受付）

※参考：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内」

家賃が払えないときに使える公的制度③：求職者支援制度

再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を2～6か月間にわたり受講できるという制度。給付金の対象となるのは、離職して雇用保険を受給できない方や廃業したフリーランス・自営業の方、パートタイマーなど収入が一定額以下の在職者の方など。ハローワークによる無料の職業訓練を受講しつつ、求職活動のサポートを受けることもできる。注意点としては、同じ世帯から複数名の受給ができないこと、訓練を欠席すると給付金が日割りになってしまうことだ。

休業支援金・給付金の概要

家賃が払えないときに使える公的制④：生活保護

①のように家賃に限る制度や、②③のように比較的単発の制度だけではなく、生活費全般で困っている場合には生活保護制度がある。この制度は「国民のだれもが申請できる制度」なので、自分が対象か迷う場合でも申請自体はすぐにすることができる。

生活保護の概要

家賃が払えないときに使える公的制度⑤：緊急小口資金

緊急小口資金は、低所得世帯が新型コロナの影響による失業や休業などのため、緊急・一時的に収入減となった場合に20万円を上限として生活費を国から借りられる制度だ。この制度は無利子で保証人が不要となる点がポイントといえる。なお、相談先は市区町村の社会福祉協議会だ。

緊急小口資金の概要

これから紹介する2つの制度は、「特例貸付」と呼ばれる制度。返済が必要になるお金なので、まずは①～④の利用を検討してほしい。

家賃が払えないときに使える公的制度⑥：総合支援資金

総合支援資金は、新型コロナなどの影響によって収入が減り、日常生活を送ることが難しくなった世帯を援助するために貸付されるお金のこと。貸付限度額は世帯人数により異なり、二人以上世帯では20万円以内/月、単身世帯では15万円以内/月となっている。貸付期間は原則3ヶ月であり、合計で「それぞれの月額×3ヶ月分」を借りられるのがポイントだ。 ⑤の緊急小口資金と同様、無利子で保証人が不要であるが、返済期限は10年以内と緊急小口資金に比べて長めに設定されている。相談先は市区町村にある社会福祉協議会だ。

総合支援資金の概要

目的	生活再建までの生活費用
対象者	新型コロナの影響により収入減となった世帯
支給額 または 貸付上限	二人以上世帯：20万円以内・単身：15万円以内 ×原則3ヶ月以内
返済・利子の有無	返済あり （住民税非課税世帯を除く） 無利子
申請・相談先	社会福祉協議会

• 新型コロナなどの影響により失業、減収し日常生活の維持が難しくなった世帯を支援する制度
• 制度の利用により「再就職の見込みがある」と判断されることで審査に通過
• 貸付限度額は二人以上世帯で月額20万円以内、単身世帯は月額15万円以内
• 貸付期間は原則3ヶ月以内
• 据置期間は原則1年以内、償還（返済）期限は10年以内だが、引き続き所得の減少が続く「住民税非課税世帯※」は償還を免除
• 無利子で保証人も不要

※編集部注：住民税非課税世帯とは、所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって住民税の納付義務が免除される世帯のこと（参考：港区https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html）

※参考：厚生労働省「総合支援資金」について

家賃が払えないときに使える公的制度：その他

ここまで紹介した①～⑥の制度のほかにも、

• 低所得の子育て世帯向けの「子育て世帯生活支援特別給付金」
• 小学校が休校になったために、お子さんの世話で仕事を休まなければならなくなったフリーランス・個人事業主の方向けの支援「小学校休業等対応支援金」
• 社会福祉協議会の貸付を利用したものの、引き続きお困りの方向けの支援「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」
• アルバイトや仕送りなどで学生生活を維持するのが難しくなってしまった学生の方向けの支援「学生等の学びを継続するための緊急給付金」

など、さまざまな制度がある。自治体によってはオリジナルの支援を行っている場合もあるので、まずは「自分だけでどうにかしよう」と思わずに、何か制度がないか探したり相談してみては如何でしょうか。